悪徳な探偵会社、興信所の見抜き方、浮気調査は全国対応の探偵会社に依頼しよう

パートナー(夫または妻)の浮気調査を探偵会社に依頼したいけど、いまだに悪徳探偵社による被害があります。

現在、浮気調査の探偵業務は興信所(こうしんじょ)または探偵会社が主に請け負いますが、探偵業務に関係する法律と実際にあった悪徳探偵の例と対処方法を解説します。

悪徳な興信所と探偵会社を見抜く!浮気調査で遵守すべき探偵業法を解説

興信所と探偵会社の成り立ちを理解して悪徳業者に浮気調査を依頼しない

日本初の興信所は明治時代に企業の信用調査を行うことを目的に設立されたと言われています。

企業調査に始まった調査業務がやがて個人調査にも範囲が広がり、それを少人数や個人の事務所で請け負うようになったのが、探偵事務所と言われています。

最近では、興信所も探偵会社も調査範囲の区別がなくなっています。浮気調査に関して言うと、探偵業の届け出がされていれば、どちらを選んでもかまいません。

「探偵業法」を理解すれば悪徳会社に浮気調査を依頼しない

探偵業法は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的としています。

探偵業務とは、
・依頼を受けて、特定人の所在又は行動の情報を収集することを目的に
・面接による聞込み、尾行、張込み等により調査を行い
・調査結果を依頼者に報告する
業務です。

探偵業を行うには、営業所ごとに届け出が必要で、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

また、契約時には、依頼者に対して、探偵業届出証明書の記載事項を説明しなければなりません。

探偵業者は、
・依頼者と契約する際に、依頼者から、調査結果を違法行為に用いない旨を受ける必要
・上記が受けられなければ、探偵業務を行えない
・依頼者に対し、契約の重要事項の説明義務
・契約を締結したら、依頼者に対し、契約内容の書面を交付する義務
があります。

行政処分を受けた探偵業者は3年間各都道府県公安委員会のホームページに公表されます。

探偵会社に浮気調査を依頼する際には、実際に探偵会社へ足を運び、探偵業の届出証明書が掲示されているか、公安委員会のホームページで行政処分を受けていないことを最低限確認しましょう。

悪徳な興信所、探偵会社に浮気調査を依頼した例と対応

人生のうちで、探偵会社に浮気調査を依頼する経験は誰しもあまりないでしょう。こっちは困って相談しているのに、人の弱みにつけこみ強引に曖昧な契約を押し付けたり、後から高い請求書を送ってきたりとトラブルは近年増加しています。

悪徳探偵会社の餌食にならないように、悪徳業者の手口と対処法を紹介します。本記事の最後におすすめの優良探偵会社を紹介していますので、参考にしてください。

【悪徳な探偵会社例】時間がかかるふりをする、浮気調査をせずに成果が出ないふりをする

・運良く浮気調査の初日に調査目的を達成できたにもかかわらず、まだ結果を得られていないと報告する
・浮気調査を全くやっていないのに、調査期間を延長する、調査人員を増員することを提案し、あなたの反応を見ながら調査料金を上げようとする

このような操作がされると調査報告書だけでは見つけにくいものです。

対策としては、
・日々の調査結果を報告することを契約に含めましょう。例えば、帰宅時間、どういう服装だったかを報告してもらい、きちんと調査していることを確認しましょう。
・契約時に追加料金の発生条件、トータル金額を確認しておきましょう。

【悪徳な探偵会社例】浮気調査結果を小出しにして、追加料金を要求する

・あなたのパートナー(夫または妻)が浮気相手の部屋に入ったところで調査を打ち切り、住所の特定は別料金と細切れにする。
・調査結果を見せた後、「実はまだ・・・」と追加料金を要求する。

対策としては、
・契約に浮気相手の住所特定までを入れておきましょう。
・契約時に追加料金の発生条件、トータル金額を確認しておきましょう。

【悪徳な探偵会社例】安全のためと称して浮気調査員を4~5人にする

実際の浮気調査は2~3人がメインですが、社員教育を兼ねてるためか、4~5人の見積もりを出す探偵会社があります。

研修医と同じですが、社員教育は他人の依頼業務でやってもらい、あなたの依頼業務はエース2~3人にお願いしましょう。

他の対策としては、
・疑わしいところはきちんと質問して納得してから契約しましょう。
・説明を受けたその場で契約せず、冷静になれる時間を取って、複数会社の見積もりを比較して決めましょう。

【悪徳な探偵会社例】その他の浮気探偵社の苦情と対応

探偵会社のよくある苦情と対応をまとめておきますので、参考にしてください。

トラブル 対応
お金を払ったら連絡が途絶えた
契約は事務所に直接行って実態のある会社と契約する
依頼したが、結果が出ずに終了になった
終了の定義を契約に入れる。成功報酬制がおすすめ
依頼内容と調査内容が一致しない 契約書の業務依頼内容を確認しておく
本人は外出したのに、ずっと家にいたと報告された 消費者センターへ相談する
相談だけで3万円も取られた 相談する前に無料相談かどうかを確認しておく
依頼した日と異なる日に調査をした 報告書と契約書を突き合わせる
調査期間が終了したので、浮気中だったのに、調査が終了した 終了の定義を契約に入れる
調査していることがバレている 失敗時の対応を契約に入れる

料金トラブルを避けるためにも、浮気調査の料金支払い方法は、追加料金なしの成功報酬制がおすすめです。

全国展開の優良探偵会社に浮気調査を依頼して悪徳会社は排除

悪徳探偵の被害にあわないためにも日本全国に展開している優良な探偵会社へ調査を依頼しましょう。

もし被害にあった場合には、あなたの近所の消費者センターに相談しましょう。消費者センターは全国の自治体で運営されています。

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